2012-03-28 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
現行の総支払限度額の設定に際しては、先ほどの御答弁にもありました、関東大震災クラスを想定し、かつ平成二十四年度予算案の中で今までの五・五兆円から六・二兆円に増やしているというところから当面は大丈夫ではないかという考えがある一方で、制度として削減払いというものがあることが保険契約者の方からの信頼という面で難しいという御指摘や、そもそも全体額が確定しないと削減払い自体ができず、支払が大幅に遅れることから
現行の総支払限度額の設定に際しては、先ほどの御答弁にもありました、関東大震災クラスを想定し、かつ平成二十四年度予算案の中で今までの五・五兆円から六・二兆円に増やしているというところから当面は大丈夫ではないかという考えがある一方で、制度として削減払いというものがあることが保険契約者の方からの信頼という面で難しいという御指摘や、そもそも全体額が確定しないと削減払い自体ができず、支払が大幅に遅れることから
○竹谷とし子君 増やしていただいてはいますけれども、今申し上げましたように、保険契約者からの信頼という面で、削減される可能性があるのではないかというそういう不安の声、そもそも全体額が確定しないと削減払い自体が損保会社の窓口でできない、支払が大幅に遅れるという、そういう実務的な難しい面があるという指摘がありますので、この点について御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○美濃委員 今回、漁業災害補償法と、同じ災害補償の法律が出ておるわけですが、いわゆる農林政策の中で、片やの漁業のほうは、百九十五条に、そういう災害がひどくてその支払いによって元請団体に赤字が出た場合の措置に関する法律を規制して、漁獲共済については削減払い方式をとっていないのであります。
二、各省間の緊密なる連絡の上に、これが損失の適確なる調査及び補償金の迅速なる交付を期し、且つ、補償金については予算上の制約等によりいやしくも削減払い、補償繰延べ若しくは補償停止等をせざること。 以上本案並びに修正案及び附帯決議について採決いたしましたところ、いずれも全会一致をもつて可決すべきものと議決した次第であります。 次に、漁船損害補償法の一部を改正する法律案について申し上げます。
（五） 損失の調査、補償金の交付については、迅速的確を期し、且つ補償金額について予算上の制約等によりいやしくも削減払い、補償繰延べ、若しくは補償停止等のことがないよう、各省間の緊密な協力関係を確立すること。 昭和二十八年六月二十六日 農林委員長 井出一太郎 水産委員長 田口長治郎殿 以上が申入れ書の全文でございます。